入居が困難な背景には、特に都市部を中心に絶対的な公営住宅の不足が挙げられます。現下の財政状況の中でそれを解消するには、民間住宅の借上方式のより一層の推進と市町村営住宅建設への支援の強化が必要です。県土整備部長にご所見をお伺いいたします。
また、平成１１年の行財政改革プランでは、「今後の職員住宅の新規着工の中止と立て替え時点での廃止」を掲げ、先般公表された新行財政改革プランでは、「県有財産の有効活用」を掲げております。そこで私は、この際、県の職員住宅は、災害時の初動体制強化のために有効活用できるものだけを残し、他は廃止して、県営住宅に転用すべきと考えますが、総合政策部長のご所見をお伺いいたします。