次に、財政再建について伺いますが、平成15年度の県債依存度の19.1%のうち、半数以上が特例地方債によるものです。これは、主に国の地方財政制度の変更によるもので、特に平成13年度から措置された臨時財政対策債を除くと11.8%の依存度であります。
県の借金を抑えることは当然でありますが、国の制度変更により、地方が借金をする仕組みがいっそう作られているという地方の現実があります。この点を考慮に入れず、県債依存度を15%に下げると言う議論はできにくいかと存じますが、知事のご認識をお伺いいたします。
次に、県債依存度を仮に15%に下げたとしても、歳出の公債費を超える額を起債していたのでは、総額2兆8千億円の借金は減りません。県の借金を減らすためには、県出資法人の統廃合や補助金の抜本的見直しなどの大胆な歳出カットが必要となります。例えば、仮に職員定数を500人削減するだけでも、単年度に換算して約47億円の削減効果があります。
また、職員の定期券を6ヶ月一括支給に変行するだけで約2億5千万円の削減となります。しかし、教育・福祉・医療の充実、道路交通網の整備や県営住宅の整備などの生活関連公共事業はカットすべきではないと考えます。そこに、知事のリーダーシップが問われてくると存じます。 「選択と集中」という本年の予算編成をより「生活者の政治」の観点でグレイ度アップできるかが鍵です。
そこで、財政再建に向けての知事としてのプロセスをお示しください。
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