定例会・一般質問　－「日本一の安心・安全立県宣言！」について

　「日本一の安心・安全立県宣言！」について

次に、知事の「日本一の安心・安全立県宣言」についてですが、通学路の総点検・総整備はじめ種々の安心・安全対策を提案しております私にとりましても全く同感です。しかし、安全を確保するためにはお金がかかります。
例えば、交通安全施設に関する公安委員会分の県単独事業予算を例に挙げれば、平成１３年度決算ベースで、本県は一人あたり３６２円で全国ワースト４位です。平成１３年度の死亡者数は全国ワースト４位、負傷者数はワースト５位です。予算の規模と事故件数の多寡に必ずしも相関関係があるとも限りませんが、首都圏に位置する本県として適正な予算規模かどうか考えさせられます。誰のための安全か。知事がおっしゃるように生活者のための安全です。そのために予算をつぎ込む必要があります。

我が党は、警察官の増員、交番の増設、空き交番の解消、信号機の増設、その他の交通安全施設の増設等、強く求めてきたところですが、これらを「直ちにやる」という強い信念がなければ「日本一の安心・安全立県」は築けないと考えますが、知事の強い御決意を伺います。

また、生活者の安全を守り安心を高めるためには、残念ながら警察力だけでは不十分な時代になってしまいました。各人の防犯意識はもとよりですが、犯罪を未然に防ぐためには、警備会社などの民間の力を活用することが必要です。知事も９月２２日の会見で民間パトロールの活用を図ると述べております。しかし、渋滞に巻き込まれパトロールの車が速やかに現地に着かない、警備員自身の生命が危険にさらされるなどの現状があります。これらの課題を解決し、警備業の皆様に県民の安心・安全のためにより一層ご協力いただくには、サイレンの使用と護身用ガス銃の携帯が認められるように警備業法を改正すべきだと考えます。そこで、「日本一の安心・安全立県」を築くために、「県民のためには、国とも対峙する」という上田知事の信念をもって、警備業法の改正を国に積極的に働きかけるべきだと考えますが、知事の決意の程をお伺いいたします。