次に、知事は、当面の課題として、公共事業工事のコスト縮減について言及しております。公共事業コストの見直しについては、我が党は当然であると考え、どの政党よりも早く、党のマニフェストに掲げているところです。
だが、一方で、例えば、公共工事等に従事する「交通誘導員」などは、一般通行者の安全を守るなどの社会的に重要な業務に携わっているにも関わらず、公共工事の平均労務単価の半分も満たない低賃金という実態があります。まず、公共事業コストの見直しについては、このような業種による実態を調査した上で公平で適正なコスト縮減が望まれますが、知事のご見解をお伺いいたします。
また、一方、現行の入札制度においては、新技術の開発などで、循環型社会形成に寄与している事業者が優遇されているわけではありません。特に新規参入では、実績を積まないと指名にも入れないという今の入札制度の矛盾もあります。悪貨が良貨を駆逐してはならいないと考えます。
公共事業の適正な再配分にあっては、循環型社会形成に寄与している事業者に配慮した入札制度の見直しが必要ではないかと考えますが、知事のご見解を伺います。
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