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５７番、公明党議員団の畠山清彦でございます。
公明党議員団を代表して、第１号議案「平成１９年度埼玉県一般会計予算」に賛成の立場から討論を行います。
上田県政１期目の集大成ともいえる１９年度一般会計予算は、「ゆとりとチャンスの埼玉プランの着実な実行」と「行財政改革プログラムの目標の達成」を重点に編成されました。
景気が緩やかな回復基調で推移していることによる県税収入の増加など歳入の伸びが見込める一方、地方交付税の削減や義務的経費の増加、団塊世代の大量退職による退職手当の増加などが加わり厳しい財政状況のなか、新たな５か年計画の実行と行財政改革という相反する課題を伴う困難な編成作業であったと思います。
公明党県議団は、率直にいって、集大成にふさわしい予算案であると評価する立場から、賛成の討論を行います。
まず、上田知事が陣頭指揮を取って予算編成に臨まれたことを評価いたします。
職員任せではなく、知事が「こういうふうにできないのか。知恵を絞れ」と叫ぶ声が聞こえてくるような気がするのです。そうでなければ、人件費の圧縮などできません。人件費を削減しなければ、乳幼児医療費の助成拡大や信号機の格段の増設の財源などは生み出せなかったと思うのであります。
知事は、県政推進の座標軸を、県民そのものに置き、ほかのしがらみを取り払っていく姿勢を堅持していればこそできた予算案であると思うのであります。
残念ながら、テレビは、宮崎県知事を各局が競って取り上げるなど、極めて表面的なことしか報道しません。
しかし、私は、上田知事こそを、テレビは取り上げるべきであると思います。
それは、なぜか。知事が進めているのは、重箱の隅をつつくような、改革ではないからです。
新年度予算案において、知事部局の職員数を１２０人削減し、教育局の事務職員なども１８人削減し、約１３億円もの人件費を圧縮なさったこと、さらには、管理職手当の見直しにより、制度完成時には、年間約１５億円強の人件費を圧縮できること、まさに改革の中の改革、大胆な行財政改革そのものであると申し上げたいのであります。
本年度までの、知事部局の職員数においても、人口１万人当たりの都道府県庁の職員数が全国平均で２６人であるのに対して、本県は１３．５人。まさに少数精鋭、仕事主義で頑張っている。職員の皆様の奮闘には頭が下がる思いです。
しかし、上田知事は、それでよしとはしない。さらなる改革を断行する。ここに、真の改革派知事・上田清司の真骨頂があると思います。
中国の京劇の世界でいわれている言葉が２月の埼玉新聞に掲載されました。
「舞台の上での３分間の演技は、舞台裏での３年間の努力によって支えられている」と。
上田知事におかれては、４年間、マニフェストの実現に向け、よくぞ歯を食いしばって頑張ってこられた。職員の皆さんもよく耐えて実現に努力して来られた。今回の予算案には、そのことがよく現れていると思うのであります。
しかるに、８日の予算特別委員会で日本共産党は、この予算案に、知事と職員の「知恵と汗の結晶である」本予算案に、「職場の労働強化が進む」「職員の生活設計が狂う」として真っ向から反対する討論を行いました。さきほどの反対討論も同じ論調でした。私は知事が県政執行の座標軸を県民においていると申し上げましたが、日本共産党の主張は、「行財政改革の断行」という時代の流れに棹さす以外の何ものでもないと言わざるを得ません。そのことを明確に述べておきます。
さて、歳入の確保という面から、予算案を検証致しますと、税収増のほか税徴収率の向上への努力が実を結んでいること、企業誘致大作戦の目標を上回る成果により歳入の増加を長期的に下支えする仕組みが前進したこと、予算のいらない仕事編成という手法の浸透などが大いに評価できます。
また、県債依存度については１５．９％で知事の公約であった１５％は達成できなかったものの、着実に比率が減少していること、また最終的な財源不足額を目標どおり５００億円としたことは評価できます。
私たち公明党議員団は、昨年１０月、県民の皆様からの相談や要望などを具体的にまとめた「１９年度予算編成に対する要望書」を上田知事あてに提出させていただきました。具体的には、行財政改革の推進、安心・安全な彩の国づくり、福祉・医療施策の充実、教育立県の構築、景気・雇用対策の充実、環境優先の彩の国づくりなど１１の大テーマごとに、合計１７８項目にわたる予算要望を行いました。さらに、一般質問や委員会などの機会を通しても政策提案や意見要望を行ってまいりました。
１９年度一般会計予算の歳出面を具体的にみると、こうした公明党の主張を随所に取り入れていただいたと認識しております。
１９年度予算における施策のうち、とりわけ評価に値すると考える主なものを申し上げます。
行財政改革についてはすでに述べたとおりでありますが、加えて１３８人の職員定数削減とそれに伴う人件費の抑制を実施することは、より効率的な行政運営をめざす知事の積極的な姿勢の現れとして評価できる点であります。
安心・安全の分野では、７年連続全国一となる３００人の警察官増員と警察官の活動をサポートする交番相談員など６０人の増員は県民の安心・安全を実現するため極めて重要であります。防犯ボランティアの増加とあいまって、刑法犯認知件数の減少と検挙率の向上に大きく寄与しており、大いに評価できるところであります。
医療・福祉分野では、乳幼児医療費助成の就学前までの通院対象年齢の拡大、ドクターヘリ専用機の導入、小児救急電話相談事業の開始、小児救急医療体制の拡充、障害者雇用サポートセンター（仮称）の設置、障害者自立支援法の円滑施行を目的とした利用者負担の軽減措置、特別養護老人ホームの整備分を含め２万床達成、自殺予防総合対策の実施などが挙げられます。
乳幼児医療費の助成拡大は公明党がかねてより一般質問などで何度も取り上げてきた政策課題であり、大いに評価いたします。また、障害者の雇用促進も同様であり、障害者雇用サポートセンターの利用により、一人でも多くの障害者が自立した生活と働く喜びをかみしめることができるようしっかりと見守りたいと思います。特別養護老人ホームの増床も介護基盤の拡充が急務であり、とりわけ都市部における今後の増床に期待するものであります。
教育分野では、本来子どもたちの力を引き出す場である教育現場において、いじめや不登校、指導力不足教員、中途退学など喫緊の課題が山積しています。私たちは教育立県埼玉の構築を訴えてまいりましたが、さわやか相談員の全中学校への配置復活、いじめ電話相談の２４時間化、発達障害児の支援体制の推進、養護学校高等部分校の設置、埼玉県高等学校等奨学金の拡充の実現は大いに評価するところであります。
景気・雇用対策では、県制度融資枠４０００億円を確保したことが挙げられ、中小企業をさらに積極的に支援していくという攻めの姿勢がうかがえます。
最後に、少子高齢化への対応が本県でも重要課題であると考えます。特に、私が昨年の２月定例会で提案致しました、少子化対策局を新年度より新設することを高く評価いたします。今後は、具体的な成果が上がることを望みます。また、新規事業として、パパママ応援ショップ事業の開始は、地域における子育て機運の醸成に寄与することが期待されます。
以上、主な事業について申し上げましたが、１９年度埼玉県一般会計予算は、厳しい財政状況のなか行財政改革に一定の成果を収めるとともに、県政のさらなる発展に向け取り組むべき課題を明確にした上で新たな事業を積極的に行う姿勢が打ち出されており大変に評価すべきものと考えます。今後は、これら事業の着実な実行を望みます。
最後に、今回の中村保健医療部長の逮捕は、本県のイメージダウンにつながりかねない誠に残念なことであります。が、県庁職員は、何ら恥じることはありません。
今回の事件を更なる綱紀粛正のチャンスととらえ、知事を先頭に胸を張り前進していただきたいと念願致します。
あわせて、私達、議会もさらに襟を正さねばならないと考えます。
公明党議員団は、「政治改革は、政治家改革から」との精神で、今後とも精進していくことを決意し、私の賛成討論とさせていただきます。
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